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「分析・新薬価制度」(中)―小野俊介氏(東大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授)(医療介護CBニュース)

―新薬価制度で「ドラッグ・ラグ」問題は解決しますか。
 「ドラッグ・ラグ」という言葉には、幾つかの側面があります。例えば未承認適応(適応外薬)問題に見られるように、今使われている医薬品の中にも、医療現場で求められている適応を取れていないものがたくさんあるという問題があります。また、製薬企業が何百億円も掛けて必死で開発している革新性の高い新薬が、日本に入って来ない、あるいは入って来たとしても時間がかかり過ぎるという問題もあります。
 厚生労働省が試行的に導入する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(一定の条件の下で特許期間中は薬価を維持する)は、エビデンスを何とか集めて、承認審査して適応を何とかして付けて、未承認適応問題の部分を解消してしまおうというのが政策目的です。これによってドラッグ・ラグの一側面は改善されます。
 
―他の側面はどうでしょう。
 その一方で、革新性の高い新薬がそもそも日本に来ない、来にくいという問題については、薬価を維持することにより期待される望ましい効果がどれくらいあるかは、これまでの研究結果などからは不明ですが、研究開発への効率的なリソース配分のゆがみといった負の影響は現実に目に見えています。
 こういった経済インセンティブに基づく政策は、短期的に目に見える成果が出るようなものではありません。ですから、ドラッグ・ラグのある側面は解決するかもしれないけれども、ある側面は悪くなると思って、この政策を見ていくべきでしょう。影響がどれくらい大きいかは、きちんと分析してみないと分からないところです。
 
―「悪くなる」というのは、どういう意味でしょうか。
 限られたリソースを最適に割り振って、最大の利益を追求するのが製薬企業の開発の行動原理です。いわばその効率的な行動原理に従った結果、生じたのが未承認適応問題なので、未承認適応の開発にコストを掛け、貴重なリソースを注ぐことは、企業にとっての最適な行動原理に反しており、間違いなくその文脈での非効率が発生しているはずです。
 これによって革新性の高い新薬の方に割くリソースは減るか、あるいは企業の思う通りに使えなくなりますから、日本での新薬開発意欲をそいでしまう恐れや、結果として日本からますます新薬が遠ざかる可能性があります。
 
―製薬企業は新制度をどう評価しているとお考えですか。
 歴史的に製薬企業は、政府に価格をコントロールされるとか、売り上げをコントロールされるとか、そのような公的関与を非常に嫌います。極端な考え方ではありますが、薬事法の承認にしても、別に国が認めなくても、企業がすべての責任を負えばいいじゃないかという発想を持っている人さえいます。
 だから今回のムチとアメの政策に対しては、業界の方々は警戒感を持っていると思います。製薬企業にこっそり本音を尋ねたら、「実はちょっと困っている」と答える人が圧倒的に多いと思いますよ。
 
―確かに製薬業界にとって薬価維持(アメ)は悲願でしたが、未承認適応問題の解消(ムチ)がバーターになっています。
 今回の政策の試行に関しては、日本の製薬業界が行政当局と対等にスタンスを主張し合って、その上でみんなが納得してこの結論が出たとは、誰も思っていないのではないでしょうか。業界代表が中央社会保険医療協議会(中医協)で、何回かプレゼンテーションをしましたが、あれはディスカッションとは呼べないですよね。
 日本には、製薬業界が政府と政策のあり方について対等な立場でもの申すという文化や伝統がそもそもないことに加えて、薬価という企業の首根っこを押さえられた状況での交渉ですから、行政当局から「この案でどうですか?」と言われたら、業界はのまざるを得ないでしょう。
 
―今後、企業がどう動くか気になります。
 重要なのは、この政策を動かした結果、何が起きるかを同時進行で評価していくことです。企業から自由にいろんな意見を言ってもらえる場もつくらなければいけません。行政当局は、企業が何も言い返してこないからといって、その政策が当然うまくいっていると考えるべきではありません。
 企業は多くの場合、不満があっても声を上げません。不満の声など上げずに、ただ黙って日本から逃げ出す、日本への投資を減らすのが、製薬企業にとって合理的な行動なのです。ドラッグ・ラグは、そのような行動の結果の集大成とも言えます。そういう認識を持って企業行動を分析し、果たしてこの政策スキームがうまくいっているのかをフォローしていく必要があります。
 
―新薬価制度に対する評価を総括していただけますか。
 今回のスキームを非合理的な政策とは思っていません。一つの政策「実験」ととらえるならば、これは非常に興味深い、意味のある試みです。ただし問題は、このスキームを本当に「実験」と政府や産業界が思っているかどうかです。いつも感じるのは、新しい試みは成功もあれば失敗もあるはずなのに、失敗したと称した例を日本では見掛けることがないことの異常さです。
 ある政策を試してみて、うまくいかなければやめる、あるいは別の形に変えるという仕組みをあらかじめ政策の中に盛り込むべきです。そのためには、政策の成功、失敗の評価基準を前もって決めておく必要があります。
 どういう結末になったら政策が成功したと言えるのか、あるいは失敗したと言わざるを得ないのかの評価の仕組みが、政策の中に織り込まれないまま走り出してしまうところが、いつも感じる気持ち悪さです。どういう事態になったら失敗と呼ぶべきかがあらかじめ決められていないから、何が起きても失敗には当たらないと開き直るのは変です。
 海外では、薬事法上の適応の承認を全部取っていなくても、保険が認めた適応については使える形になっている国が多数です。全部の適応を薬事法で認めてしまう形にして、それをそのまま保険の適用範囲として持ち込んで、この問題を解決しようとしているのは、いわば日本型のアプローチです。
 今回日本が採った政策は、急に付いた補正予算を開発や制度運用に注ぎ込む短期決戦型で直截型の解決策がまずあって、それに中長期的な経済政策がくっ付いているという感じです。こういう施策の組み合わせの効果を壮大に社会実験しているというぐらいに考えた方がよいと思います。
 これでドラッグ・ラグの他の側面(革新性の高い新薬が日本に入って来ない、あるいは入って来たとしても時間がかかり過ぎる)がさらに悪化するようだったら、結果として失敗だったということになるでしょう。逆にどんどん日本への新薬導入が進むようなら成功です。
 
―未承認適応問題の解消を製薬企業だけに頼るべきかどうか議論があるところですが、別の方法は考えられますか。
 例えば、医療保険の側でそのための予算を別途きちんと取って、海外と同じように保険の側で解決を図る方法です。そうすれば薬事法と承認内容を完全にリンクさせる必要はありません。
 もちろん、この解決策には短所もあります。新しい保険の仕組みを作る上で非効率が生じる可能性がありますし、最初はどうしても試行錯誤になります。副作用被害が出た場合などのさまざまな対応についても考えておく必要があります。
 一方長所としては、この先数十年、持続的に維持可能(sustainable)な対応が可能なことです。医薬品の適応に関しては、長期間医療現場で使っているうちに、経験から分かってくることもある。医学や薬学の新しい知見も日々生まれてくる。そういう中で進化していくものです。そういう進化を当然の前提とした持続的で維持可能な対応を、保険制度の中に組み込むべきではないかと思います。それは、世界各国での試行錯誤と同じことを、日本でも試してみることでもあります。
 いくつかの解決方法を、いつもてんびんにかけていないと駄目です。オプションをてんびんにかけもせずに、現に行われている政策が我々にできることのすべてと思い込んだり、どのような結果が出ても失敗とは呼ばず、そのまま先に進むのは、科学を大切にする社会のあり方ではありません。

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<強盗>パチンコ店から300万円と景品 東京・江戸川(毎日新聞)

 28日午前0時45分ごろ、東京都江戸川区西葛西5のパチンコ店「SANSA西葛西店」で、男2人組が刃物で脅して店員の男女4人の両手足を粘着テープで縛り、男性店長(33)に金庫を開けさせ現金約300万円と両替用景品約1200個(数百万円相当)を奪って逃走した。店長や店員にけがはなかった。葛西署は強盗事件として調べている。

 葛西署によると、閉店後に店裏口から出てきた男性店員に2人組の男が刃物を突き付け「金を出せ」と脅し、金庫がある2階事務所まで案内させた。現金などを奪った後は店長の両手足も粘着テープで縛った。男は40~50代と20~30代で、黒い帽子と白マスク姿だった。【町田徳丈】

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岡崎城の東隅櫓が完成=愛知〔地域〕(時事通信)

 徳川家康の生誕地として知られる愛知県岡崎市の岡崎公園に、東隅櫓(ひがしすみやぐら)が復元された。岡崎城一帯は岡崎公園として整備されている。
 櫓は、平時に弓矢の武器庫として、有事には城壁に近づく敵を迎え撃つために使われた。今回復元されたのは、梁(はり)や柱に松やヒノキを用いた木造望楼式二重櫓で、広さは約62平方メートル。
 詳細な図面が残っていないため、松山城の野原櫓などの形状を参考に、塀を含め約1億円を掛け建設した。27日から観光客用のトイレと休憩所としても一般に公開される。 

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東武ワールドスクウェア ミニでものっぽ「スカイツリー」(毎日新聞)

 栃木県日光市の東武ワールドスクウェアで、25分の1の大きさのミニ「東京スカイツリー」の本体工事が本物に先駆けて終わり、1カ月後にお披露目される。

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 25分の1でも高さ約26メートル、8階建てビルに相当する。現在は、ツリー周辺に「街区」と呼ばれる地上施設のミニチュアなどの設置作業が行われている。

 近くには25分の1の東京タワーがあり、4月24日から新旧シンボルタワーの競演が楽しめる。入園料は中学生以上2500円、4歳以上1200円。完成記念の4月24日は無料。【内藤絵美】

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死刑ゼロ 首相の意向無視を認めた法相(産経新聞)

 千葉景子法相は19日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が過去に、死刑執行をしない法相は資格がないと発言していることについて、「そういう発言があったことは覚えている。念頭に置きつつ、適切に対応をとっていきたい」と述べた。千葉氏は就任以降、半年以上たった現在まで死刑執行命令書に署名していない。

 首相の意向を事実上、無視している形だが、千葉氏は「首相から(死刑執行について)何か指示をいただいたり、内閣としての大きな考え方が示されたりしていない」と強調。「個別具体的に、どういう時期にどういう形でやることが適切なのか、いろいろある」と言葉を濁した。

 首相は民主党幹事長時代の平成18年7月の講演で、「本来、法相は時期が来れば死刑執行しなければ資格はない。死刑を国民の多くが求めている時代だ」と発言している。 

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元Jリーガーを不起訴処分に 強盗と強制わいせつ容疑で逮捕 (産経新聞)

 東京地検は18日、女性にわいせつな行為をしたとして、強盗と強制わいせつの疑いで逮捕された元Jリーガーで日本代表候補だった無職、茂原岳人選手(28)を不起訴処分とした。

 強制わいせつ容疑については女性が告訴を取り下げたことから不起訴処分とし、強盗容疑は「証拠が十分ではない」として嫌疑不十分となった。

 茂原選手は昨年12月中旬、東京都渋谷区内の路上で女性にわいせつな行為をしたほか、現金数万円などが入った財布を奪ったとして警視庁渋谷署に先月12日に逮捕されたが、容疑を否認。同19日には釈放されていた。

 不起訴処分を受け、茂原選手は「全くの冤罪(えんざい)で逮捕されたことは残念でならない」とのコメントを弁護士を通じて発表した。

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B型肝炎訴訟 札幌地裁が和解勧告 全国で初(毎日新聞)

 集団予防接種で注射器が使い回されたことが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者ら57人(うち3人死亡)が国に総額19億9650万円の損害賠償を求めた「B型肝炎北海道訴訟」で、札幌地裁(中山幾次郎裁判長)は12日、原告・被告双方に和解を勧告した。札幌も含め全国10地裁で係争中のB型肝炎訴訟で、和解が勧告されたのは初めて。

 北海道訴訟では、中山裁判長は1月29日の非公開協議で、「和解による解決が望ましい」と発言し、双方に争点整理を促していた。12日は口頭弁論終了後、原告・被告双方が出席した協議が行われた。

 訴状によると、北海道訴訟の原告57人は道内外在住の30~60代の男女。0~6歳のころに国による集団予防接種を受けてB型肝炎ウイルスに感染したり、集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染した親から母子感染したとされ、1人当たり1650万~6600万円の賠償を求めている。

 B型肝炎訴訟を巡っては、最高裁が06年6月、国の責任を認め、札幌市の患者5人(うち1人死亡)に対して計2750万円の支払いを命じた判決が確定している。国内にはB型肝炎の感染者が推計約140万人いるとされるが、国は感染の因果関係がはっきりしないとして一律救済を拒否。このため、08年3月の札幌地裁を皮切りに、東京や福岡など全国10地裁に患者ら383人(うち6人死亡)が順次、国家賠償を求めて提訴していた。【水戸健一】

 【ことば】▽B型肝炎▽ 血液を介して感染するウイルス性肝炎の一種。ワクチンはあるが、決定的な治療法がない。同じウイルス性のC型肝炎と比べると感染力が強く、乳幼児期の感染で持続感染者(キャリアー)となる確率が高い。キャリアーの10~15%が20~30代で慢性肝炎を発症、肝硬変や肝がんに進行する恐れもある。86年から新生児に対する公費ワクチン投与が始まり、キャリアーは激減している。

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リュックの遺体は乳児! 東京・三鷹(産経新聞)

 警視庁三鷹署に建造物侵入の現行犯で逮捕された自称無職の男(34)が持っていたリュックから遺体のようなものが発見された事件で、司法解剖の結果、見つかったのは乳児1人の遺体と確認されたことが12日、同署への取材で分かった。

 同署によると、リュックには人骨や、腐敗して液状になった遺体が入っていた。乳児の性別や死因、死亡した時期は不明だという。同署は死体遺棄の疑いもあるとみて調べている。

 男は10日午後、東京都三鷹市の大学宿舎の女子寮前に立っているところを管理人に呼び止められたが、所持していたリュックの中身を見せるのを拒んだことなどから現行犯逮捕された。

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裁判員裁判 「胸締め付けられる」無期判決の裁判員が吐露(毎日新聞)

 鳥取地裁で2日に判決があった鳥取県米子市で起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、裁判員を務めた30代の会社員男性が毎日新聞の取材に応じた。被害者が2人のため、裁判員裁判で初めて死刑求刑の可能性があったが、求刑は無期懲役。判決も同じだった。男性は「裁判から離れた今、遺族、被告それぞれの立場を考えると胸が締め付けられる」と複雑な心境を吐露した。

 男性は選任前、「不安しかなかった」と振り返る。だが、実際に法廷に出て、報道では知り得なかった証拠や資料などに目を通し、被告や遺族の話を聞いた後は、「『もし死刑が求刑されたら』とかいったん迷いが出たら、裁判員の責務が果たせない」と覚悟ができたという。「被告の立場を理解したうえで、遺族の悲しい気持ちも分かった。でも、それにとらわれすぎると迷いが出る。公判を重ねるうちに、すべてを公平に見ようと思うようになった」と話す。

 延べ3日間の評議では、裁判員同士で量刑に関する疑問などを打ち明け、裁判長に質問するなどしたという。

 裁判終了後、地裁から、心のケアのための相談電話の番号が書かれた紙を渡された。男性は「自分には必要ない」としながらも、「裁判員によっては、1人の生を終わらせてしまうかもしれないことに、恐怖を感じていたかもしれない」と思いやった。【宇多川はるか】

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<豪華客船>オーシャン・プリンセスが東京・晴海ふ頭に入港(毎日新聞)

 プリンセス・クルーズ社(米国)の客船「オーシャン・プリンセス」(3万200トン、乗客定員670人)が6日、東京・晴海ふ頭に入港、報道陣に公開された。

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 オーシャン・プリンセスは1999年に就航。2002年12月に同社の所有となり、「タヒチアン・プリンセス」の船名でタヒチなどのフレンチ・ポリネシアや南太平洋で運航してきた。最近はクルーズ海域が世界に広がったため、昨年12月に「オーシャン・プリンセス」と改名。先月20日に上海を出発し、博多や広島を経て大阪から晴海ふ頭へ入港した。6日に大阪などを経由して上海へ向けて出港する。

 同社のクルーズを扱うクルーズバケーションは「日本でもなじみの深いダイヤモンド・プリンセス(11万6000トン)のような大型船と違い、小さな港にも入港できることからさまざまなコースが用意でき、小型船ならではの親密なサービスが魅力」と話している。【米田堅持】

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課徴金1.2億納付 20社超に命令へ 川崎市公共工事談合(産経新聞)

 川崎市が発注する公共工事の入札をめぐる談合で、公正取引委員会は3日、独占禁止法違反(不当な取引制限)にあたるとして、市内の建設業者二十数社に総額約1億2千万円の課徴金納付を命令する方針を固めた。同日までに各社に事前通知した。命令が確定すれば、同市は各社に指名停止などの行政処分を行うものとみられる。

 事前通知を受けたのは、いずれも川崎市に本社を置く藤木工業、重田組、大恵建設など同市から「Aランク」に格付けされた建設業者。

 関係者によると、二十数社は遅くとも平成20年3月から約1年間、川崎市が発注する下水道を地中に埋設する工事の一般競争入札で、落札したい社は事前にその旨を他社に伝え、希望社が複数ある場合は話し合いで決めるよう調整する方法で談合を繰り返していた疑いがもたれている。

 川崎市が発注する工事をめぐって公取委は8年にも独占禁止法(不当な取引制限)に基づき、同市の建設業者123社に総額約15億円の課徴金納付命令などを出した。

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社会福祉法人の管理などで説明―社会・援護局(医療介護CBニュース)

 厚生労働省社会・援護局が3月2日に開いた関係主管課長会議では、社会福祉法人の会計処理基準の一元化や資産運用のルール、現況報告書の活用などについて説明があった。

 社会福祉法人の会計処理では、「社会福祉法人会計基準」のほか、幾つかの会計ルールが併存し、事務処理が煩雑といった問題が指摘されている。福祉基盤課では、昨年末に都道府県などに会計処理基準の一元化の素案を提示しており、寄せられた意見などを参考に内容を精査し、通知を発出する予定と説明した。

 社会福祉法人の役員(理事、監事)については、局長通知で「社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者」を加えるとされ、「学識経験を有する者」は課長通知で「社会福祉事業又は社会福祉関係の行政に従事した経験を有する者」と例示されている。福祉基盤課は例示について、役員に退職公務員を加えねばならないという意味ではないと説明。また、実際の運営に参画できない人を慣習で名目的に選任することは厳に慎むべきとしたほか、安易に退職公務員の受け皿とするような趣旨ではないとした。

 法人の資産管理・運用については、2007年度の通知改正で、社会福祉法人にも株式投資などによる運用が認められたが、資産運用に失敗した法人には、リスクの理解が不十分だったり、資産運用規程が未整備、理事長1人による独断での運用などチェック体制が不適切だったりする事例も見られることから、福祉基盤課では、▽役員、評議員、運用担当者における金融商品のリスクなどの理解▽定款の変更▽ガバナンスの徹底―を求めた。

 このほか都道府県には、社会福祉法人が提出する現況報告書を活用した経営状況の確認などを求めており、経営状態の悪化が懸念される場合は、早い段階で法人から事情を聞き、対応策を講じるといった適切な指導を要望している。


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17年で322億円の赤字解消=再生計画で最終案-北海道夕張市(時事通信)

 財政再建中の北海道夕張市は26日、2010年度から取り組む財政再生計画の最終案をまとめ、市議会行政委員会に報告した。322億円の赤字を26年度までの17年間で解消する内容で、1月末に策定した素案より解消期間を2年短縮した。
 3月2日の臨時議会で議決後、総務省の同意を得る方針。最終案では、計画期間中の地方交付税の税収を素案より23億円増額。また、道職員の派遣受け入れ継続による人件費削減効果などを盛り込んだことで、解消期間を前倒しした。 

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<ニュース1週間>フィギュア浅田が銀メダル/トヨタ社長が米公聴会で陳謝(毎日新聞)

 今週(2月20日~26日)のニュースをまとめた。

【女子フィギュアの詳報と写真グラフ】フリーも完全速報 全選手の得点入り

 ◇浅田が銀メダル、安藤5位 ヨナ優勝

 バンクーバー冬季五輪第14日の25日(日本時間26日)、フィギュアスケート女子のフリーが行われ、浅田真央(19)=中京大=が合計205.50点で銀メダルを獲得した。浅田は五輪ショートプログラム(SP)史上初のトリプルアクセル(3回転半ジャンプ)で2位につけていたが、フリーでは2度のトリプルアクセルに成功したものの、3回転ジャンプが乱れた。SPで首位に立った金妍児(キム・ヨナ)(19)=韓国=は歴代女子世界最高の228.56点で金メダルを手にした。SP3位のジョアニー・ロシェット(24)=カナダ=は202.64点で3位、同4位の安藤美姫(22)=トヨタ自動車=は188.86点で5位、同11位の鈴木明子(24)=邦和スポーツランド=は181.44点で8位。日本勢のメダルは、スピードスケート男子五百メートル2位の長島圭一郎(27)、3位の加藤条治(25)、フィギュアスケート男子3位の高橋大輔(23)に続き4個目。

 ◇トヨタ社長が米公聴会で陳謝

 トヨタ自動車の豊田章男社長が24日、米下院監視・政府改革委員会の公聴会で証言した。大規模リコール(回収・無償修理)をめぐる対応の遅れを陳謝し「顧客第一主義を徹底させる」と表明。「自ら指揮を執ってトヨタを変えていく」と強い口調で約束した。質疑は約3時間20分に及んだが、豊田社長は冒頭証言以外は通訳を介して日本語で証言。追及を受けてトップが火だるまになるという事態は何とか回避した。

 ◇長崎知事選、民主敗れる

 任期満了に伴う長崎県知事選が21日投開票され、自民、公明両党が支援した前副知事の中村法道氏(59)が、民主など与党3党が推薦した前農水省室長の橋本剛氏(40)ら6人を破り初当選した。今夏参院選の前哨戦として注目されたが、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題が政権交代後の民主党の勢いをそいでいる現状を示す結果となった。昨年末以降、鳩山首相と小沢氏の元秘書らが政治資金規正法違反で起訴され、民主党への批判が高まる中で与野党が対決する初の大型地方選で、民主党にとっては手痛い敗北。

 ◇成田空港、団結小屋の撤去を命令

 成田国際空港用地内に建てられた空港反対派の「団結小屋」(千葉県成田市天神峰)をめぐり、成田国際空港会社(NAA)が三里塚芝山連合空港反対同盟を相手に、撤去と明け渡しを求めた訴訟の判決が25日、千葉地裁であった。仲戸川隆人裁判長は「地上権が成立したとの事実は認められない」とNAAの訴えを認め、建物の撤去と土地明け渡しを命じた。団結小屋を避ける形でB滑走路の誘導路が「へ」の字に湾曲し、安全上問題があるとして、NAAは強制撤去が可能な仮執行宣言付き判決を求めていたが、これについては「相当でない」として認めなかった。

 ◇112番元素「コペルニシウム」と命名

 化学者の国際組織「国際純正・応用化学連合」(IUPAC)は、現在公式に認めている元素の中で最も重い112番元素を「コペルニシウム」と命名したと発表した。15~16世紀のポーランドの天文学者で地動説を提唱したコペルニクスにちなんだ名前で、元素記号は「Cn」となる。112番元素はドイツの重イオン研究所の研究チームが96年、加速器で原子同士をぶつけて合成した。非常に不安定なため自然界には存在せず、寿命は1000分の1秒。

 ◇宮里藍が米ツアーで2勝目

 米女子ゴルフツアーの今季開幕戦、ホンダLPGAは21日、タイ・パタヤのサイアムCC(6469ヤード、パー72)で最終ラウンドを行い、24歳の宮里藍が通算21アンダーの267で今季初優勝、昨年7月にフランスで行われたエビアン・マスターズ以来、米女子ツアー通算2勝目を挙げた。優勝賞金は19万5000ドル(約1800万円)。宮里は04年にプロ転向後、日本女子ツアーを含めると通算16勝目。米女子ツアーに本格参戦して今年で5年目。昨年はエビアン・マスターズを制して日本女子選手6人目の米ツアー優勝者となり、賞金ランキングで過去最高の3位に入った。

 ◇寺島しのぶ、ベルリン映画祭で最優秀女優賞

 世界3大映画祭の一つ、第60回ベルリン国際映画祭の授賞式が20日(日本時間21日未明)に行われ、コンペティション部門に出品された日本映画「キャタピラー」で主演した寺島しのぶさん(37)に最優秀女優賞(銀熊賞)が贈られた。日本の俳優の同賞受賞は1964年の左幸子さん(対象作「にっぽん昆虫記」「彼女と彼」)、75年の田中絹代さん(対象作「サンダカン八番娼館 望郷」)に次いで35年ぶり3人目。

 19日夜(日本時間20日未明)には行定勲監督の日本映画「パレード」が、国際批評家連盟賞に選ばれた。日本映画の同賞受賞は、09年の「愛のむきだし」に続き2年連続。同賞は各国の映画評論家が審査員となり、映画祭の本賞とは別に贈られるもの。また「おとうと」が閉幕作品として上映された山田洋次監督には特別功労賞「ベルリナーレ・カメラ賞」が贈られた。

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<掘り出しニュース>1週間以上水なしでも新鮮なバラ 下関で開発(毎日新聞)

 【山口】下関市豊北町のバラ園「司ガーデン」(中司武敏社長)が、1週間以上水なしで新鮮な色を保つバラ“コーティングローズ”を商品化した。洋服に付ける生花などの装飾品コサージュなどに最適で、卒業・入学シーズンに向け人気が集まりそうだ。

 薬品会社からもらった薬をヒントに、中司社長が考案。その薬品にバラを漬けてコーティングするという。花の表面に薄い膜を張ることで水分の蒸発を防ぐ。これで季節に関係なく、7日~約10日間枯れることはない。

 花びらを脱色させ、油性スプレーなどで着色し直すプリザーブドフラワーとは異なり、色落ちせず、花本来の色を生かせる。バラ約50品種、カーネーション3品種で成功した。

 商品化は中司社長が「結婚式の2次会までコサージュがもたない」と知人から聞いたのがきっかけだった。他品種の花にも応用できるといい、中司社長は「地産地消につながります」と意気込む。

 今月末にも下関合同花市場へ出荷する。販売店など問い合わせは下関合同花市場(083・231・3031)へ。【尾垣和幸】

〔下関版〕

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前副知事らを起訴=町村会汚職で福岡地検(時事通信)

 福岡県町村会による贈収賄事件で、福岡地検は23日、収賄罪で前副知事中島孝之容疑者(68)を、贈賄罪で同会長山本文男(84)、前事務局長笹渕正三(80)両容疑者を起訴した。捜査関係者によると、いずれも起訴内容を認めているという。
 起訴状によると、中島容疑者は2007年8月7日、県庁の副知事室で、県後期高齢者医療広域連合の議員定数や市町村分担金の決定について、町村会側に便宜を図る見返りに、山本、笹渕両容疑者から現金100万円を受け取ったとされる。 

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